生涯現役促進地域連携事業とは

生涯現役促進地域連携事業とはニッポン一億総活躍社会の実現に向けた先駆的なモデル地域の普及を目的とする。

厚生労働省では、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。特に、平成26年には、団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域等に移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。こうしたなかで、高年齢者の就労希望ニーズに応えつつ、その高年齢者の力をそれぞれの地域が有する課題の解決に活かすことを企図して創設されたのが今回の生涯現役促進地域連携事業であり、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、「ニッポン一億総活躍社会の実現」に向けた先駆的なモデル地域の普及を図ることを目的としています。

愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進の目的と趣旨

協議会では地域社会で高年齢者が活躍できる環境を提供することで、ウィズコロナ時代に、我が県が抱える重要課題を高年齢者の力で解決することを目的としています。新しい生活様式から生まれる人材確保問題、空き家に関する問題、生活支援サービスの問題、高年齢者の健康維持、さらには障がい者雇用の問題を働く意欲のある高年齢者の能力や経験を活用し地域の課題解決を図っていくことで、高年齢者が生き甲斐を持って働き、皆が愛顔で暮らせる愛媛づくりを目指していきます。

愛媛県が抱える重要課題

人手不足問題
ウィズコロナ期に労働力として高年齢者がどのような役割を求められているのか企業にニーズ調査を実施、ニーズに合った提案とマッチングを行うとともに、就職相談会・面接会を開催する。
介護人材不足問題
これまで介護を職業選択に入れていなかった高年齢者に、自身や家族のこととして介護を知る機会を提供する。介護施設での傾聴ボランティアや、家事代行サービスなど無資格でも可能な介護周辺業務のニーズの高まりに対応し、ウィズコロナ時代に添った就業の機会や活躍の場を創出する。
空き家問題
県内自治体と連携し、空き家を適正に管理することの重要性を啓発するとともに、地元に暮らす高年齢者を空き家の維持管理等に活用することにより、地域の安心・安全な暮らし作りを支援する。
アクティブシニアの育成
新型コロナウイルスによる外出自粛等の影響で高年齢者の運動不足が問題となっており、自宅でも継続できる体力づくりを支援し、ボランティアや就労を通じて社会との繋がりや活躍の場を創出する。

矢印

高年齢者が生きがいを持って働き、みんなが愛顔で暮らせる愛媛づくり