事業所の方へ

シニアが活躍する社会づくりを目指して

シニアを上手に戦力へと変えていくためには

今や世界一の高齢化大国となった日本。
内閣府のデータでは、2017年(平成29年)時点での日本の総人口は1億2,671万人、このうち65歳以上の高年齢者の人口は3,515万人で、総人口の27.7%。その中で75歳以上は1,748万人に上り、総人口に占める割合は13.8%。
その中、厚生労働省の調査によると、過去1年の定年到達者約34.5万人のうち、継続雇用を希望し実際雇用された人は全体の84.1%となっており、5人に4人が、「引き続き働きたい」という意向を示している。
このように、世界中で類を見ないほどの少子高齢化が進む日本において、労働力の確保を維持することは企業にとって最も重要な課題であり、その人材の確保として今、注目されているのがシニアの世代です。

高齢者の雇用メリット

高齢者の知識・経験、人脈を活かせる
高齢者雇用をおこなう企業の大半の目的は「経験や知識の活用」ではないでしょうか。これまで培ってきた知識や経験を活かし、顧客との関係づくり、年齢を重ねた分の気配りや人当たり、丁寧さなども高齢者雇用のメリットと考えられます。また、スキルやノウハウを若手社員に伝承することで人材育成にも繋がります。
まじめな人が多い
内閣府のデータでは、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。「何歳まで仕事をしたいですか?」という質問の中で、「70歳くらいまで」もしくは「それ以上」との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。勤務態度がまじめで、企業アンケートなどの中では、接客態度は若手の手本になるという高い評価を得る傾向もあります。
助成金の活用
高齢者を雇用すると会社には助成金が支給され、特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)や65歳超雇用推進助成金と言われるものがあります。